2023年でECサイトで使える補助金とは？【Shopify構築に使える補助金】
ECサイトの構築やリニューアルには多大な投資が必要ですが、政府の補助金プログラムを利用することで、その負担を軽減することが可能です。この記事では、2023年にECサイトを運営する企業が利用できる補助金について解説します。
IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際に、その費用の一部を補助する制度です。ECサイトの構築にITツールを導入する場合に利用可能です。
株式会社MoreChoiceでは、中小企業庁が推進する2023年度IT導入補助金のデジタル化基盤導入類型を活用し、Shopifyを用いてECサイトの構築をおこなっています。制作費用が最大4分の3が補助されることにより、制作費が60万円の場合、実質的なコストは15万円台にまで抑えることが可能となります。
ShopifyパートナーでもあるIT導入支援事業者、株式会社MoreChoiceにより、経済的な負荷を最低限に抑えつつ、本格的なECサイト導入を検討している事業者様へ、補助金の申請からECサイトの制作まで、一貫してサポートいたします。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、中小企業等が自社の生産性向上に資する革新的サービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。補助率は最大3分の2、補助上限額は1,000万円です。
ものづくり補助金の対象
ものづくり補助金の対象となる事業は、以下のとおりです。
- 革新的サービス開発
- 試作品開発
- 生産プロセスの改善
ものづくり補助金の申請
ものづくり補助金の申請には、以下の書類が必要です。
- 申請書
- 事業計画書
- 見積書
- 領収書
- その他、必要書類
ものづくり補助金の申請は、中小企業庁のウェブサイトから行うことができます。
ものづくり補助金は、中小企業が自社の生産性向上を図るための有効な補助金です。ものづくり補助金の申請を検討されている方は、中小企業庁のウェブサイトをご確認ください。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、中小企業庁が実施している補助金です。小規模事業者が直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃金引上げ、インボイス導入等）等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。
補助対象者（一般型）
- 小規模事業者（資本金または出資金額が3億円以下かつ常時使用する従業員数が200人以下）
- 商工会または商工会議所の経営革新計画の認定を受けている事業者
- 過去3年以内に「特定創業支援事業」による支援を受け創業した事業者
補助対象経費
- 販路開拓に必要な経費（広告宣伝費、展示会出展費、ホームページ作成費、販促ツール作成費、市場調査費等）
- 生産性向上に必要な経費（設備費、ソフトウェア費、研修費、人件費等）
- 賃金引上げに必要な経費（人件費）
- インボイス導入に必要な経費（設備費、ソフトウェア費、研修費、人件費等）
補助率
- 2分の1（上限額100万円）
- 3分の1（上限額200万円）
- 4分の1（上限額300万円）
補助上限額
- 最大250万円
申請方法
- 中小企業庁のウェブサイトから申請書をダウンロードし、必要事項を記入します。
- 申請書に添付書類（経営計画書、見積書、領収書等）を付けて、中小企業庁に提出します。
申請期間
- 毎年度4月から12月まで
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営基盤を強化し、持続的な成長を図るための有効な補助金です。小規模事業者持続化補助金の申請を検討されている方は、中小企業庁のウェブサイトをご確認ください。
市区町村の補助金
各市区町村によっても、ECサイトの構築やリニューアルにかかる費用を補助するための独自の補助金制度が設けられていることがあります。自分の事業が所在する地方自治体の補助金制度をチェックしてみてください。
補助金の申請
補助金を申請するには、それぞれの制度に対して一定の条件を満たし、手続きを進める必要があります。以下、一般的な補助金申請の流れとポイントについて解説します。
申請資格の確認
まず最初に、自社が補助金の申請資格を持っているかを確認します。例えば中小企業向けの補助金では、企業規模や業種などが要件となることが多いです。各補助金の公式ウェブサイトや関連資料で詳細な要件をチェックしましょう。
申請書の準備
次に、補助金の申請書を準備します。これには事業計画の概要や具体的な費用の詳細、補助金を活用した後の事業展開などを記入します。申請書は補助金の審査の重要なポイントになるため、具体的かつ明瞭な記述が求められます。
提出と審査
申請書を提出した後、行政機関等が審査を行います。補助金の制度によりますが、一般的には提出から数ヶ月で結果が通知されることが多いです。
補助金の受給と報告
補助金が交付された場合、その使用状況について定期的に報告を行う必要があります。補助金を適切に活用し、報告義務を適切に果たすことが求められます。
補助金の申請には時間と手間がかかることが一般的ですが、その効果は大きいです。ECサイトの構築やリニューアルに必要な費用を大幅に軽減できる可能性があるため、補助金の活用を検討する企業は早めに準備を始めましょう。
まとめ
ECサイトの構築やリニューアルには多額の投資が必要ですが、これらの補助金を上手に活用することで、その負担を大いに軽減することが可能です。補助金の申請を検討している方は、早めに準備を始めてみてはいかがでしょうか。
株式会社MoreChoiceについて
株式会社MoreChoiceでは、中小企業庁が推進する2023年度IT導入補助金のデジタル化基盤導入類型を活用し、Shopifyを用いてECサイトの構築をおこなっています。制作費用が最大4分の3が補助されることにより、制作費が60万円の場合、実質的なコストは15万円台にまで抑えることが可能となります。
ShopifyパートナーでもあるIT導入支援事業者、株式会社MoreChoiceにより、経済的な負荷を最低限に抑えつつ、本格的なECサイト導入を検討している事業者様へ、補助金の申請からECサイトの制作まで、一貫してサポートいたします。
社名：株式会社MoreChoice
代表取締役：伊藤大憧
資本金：1,000,000円
設立：2022年2月10日
所在地：〒907-0022 沖縄県石垣市大川278番地 TAMAビル 2F 201号室
ホームページ：https://morechoice-web.com/
事業内容：
・EC（電子商取引）サイト、その他各種ウェブサイトの企画・制作、販売、配信、運営及び管理
・写真及び印刷業
・各種商品の企画、製造、販売及び輸出入
・地方創生のための情報発信及び協力
